事業承継

次世代への円滑な経営権移譲と持続的成長の実現いたします

事業承継は、単なる資産の譲渡ではなく、会社の理念、技術、そして経営権を次世代へ確実に引き継ぐ極めて重要な戦略的プロセスです。当事務所では、企業法務で培った豊富な知見を活かし、法務・税務・ビジネスの多角的な視点から、企業の持続的発展を支える最適な承継スキームを構築いたします。

自社株式の集約や生前贈与、遺言書の作成を通じ、後継者が安定して経営に専念できる環境を整えます。将来の遺留分侵害額請求等の紛争リスクを最小限に抑えるための戦略的な立案を行います。

親族外の後継者への承継において、株式譲渡契約の締結や対価の支払いスキームの策定を支援します。種類株式の活用や定款変更、役員退職金の活用など、会社の状況に即した法的アドバイスを提供します。

外部企業への経営バトンタッチを検討される際、基本合意書の作成からデューデリジェンス（法的精査）への対応までサポートします。譲渡後のリスクを抑え、創業者利益の確保と従業員の雇用維持を両立させる交渉を代行します。

過去に分散してしまった株式の集約や、名義株の整理、定款による譲渡制限の強化など、経営権の安定化を図ります。少数株主からの買取交渉など、デリケートな対応が必要な場面でも、法的な見地から円滑な解決を導きます。

提携税理士と密に連携し、相続税・贈与税の負担を考慮した持株会社の設立や組織再編のアドバイスを行います。税務上のメリットを追求するだけでなく、法的な確実性を担保した実行プランを提示します。

承継後の安定経営を見据え、取締役会の運営改善や内部統制の構築など、コーポレートガバナンスの強化を支援します。経営者の軍師として、長期的なパートナーシップに基づき企業の持続的な価値向上に貢献します。

30分間の初回相談を無料で承ります。まずは現状を詳細にヒアリングし、解決までの道筋をプロの視点から提示いたします。当事務所のクオリティと信頼性を直接お確かめいただいた上で、ご依頼をご検討ください。

5言語対応の弁護士・スタッフが在籍し、海外資産の凍結解除や名義変更を迅速に遂行します。各国の法体系を熟知し、現地の行政機関や銀行との直接交渉を行うなど、国内事務所では対応困難な渉外案件に強みを持ちます。

企業法務の豊富な実績を背景に、単なる相続の枠を超えた「経営の承継」を支援します。自社株対策やガバナンス構築を税理士と連携して立案。会社の永続的な発展を見据え、経営者の想いを形にする法務を提供します。

事務所内に司法書士が在籍し、登記や許認可申請まで内製化。税理士とも強固に連携し、法務・税務の両面から一括サポートします。窓口を一本化することで、情報の齟齬を排した迅速な解決を実現します。