国際相続
国境を越える資産承継と多言語・多角的なリーガル支援
国際相続は、各国の相続法（準拠法）の選定、海外金融機関の複雑な手続き、言語の障壁など、国内相続とは次元の異なる専門性が求められます当事務所は、海外ネットワークと多言語対応力を駆使し、複雑化した国際事案において高品質なリーガルサポートを提供いたします。
サポート内容
5言語・多文化対応による円滑な協議
中国語をはじめ、英語、韓国語、ベトナム語の5言語に対応可能な体制を整えています外国人相続人や海外在住者とのコミュニケーションにおいて、言語のみならず文化や商習慣の相違を考慮した交渉・調整を行います。
海外資産の調査および凍結解除
海外の銀行口座、不動産、証券等の所在を精査し、全容を明らかにします。現地の金融実務や相続法に基づき、口座の凍結解除や名義変更、日本への資産送金手続きを、現地の法律事務所と連携して遂行します。
準拠法の選定および外国法の適用検討
「どこの国の法律が適用されるか」という準拠法の決定は、国際相続の成否を分ける基盤です。日本の「法の適用に関する通則法」や諸外国の抵触法を精査し、依頼者の正当な権利が最大化されるスキームを検討します。
グローバルネットワークを活用した現地連携
世界各国の法律事務所と提携関係を有しています。現地の弁護士と協働することで、現地の役所や裁判所での手続きが必要な事案であっても、迅速かつ確実性の高い対応が可能です。
日本在住外国人および海外資産保有者の生前対策
日本に居住する外国籍の方や、海外に資産を保有する日本居住者の方へ、国境を越えた資産承継プランを提案します。各国の法制度に抵触しない遺言書の作成支援など、将来の紛争を予防するためのリーガルチェックを行います。
渉外実務の知見に基づくワンストップ支援
大手渉外法律事務所での駐在経験や、国際的な相続事案の豊富な解決実績を有しています。司法書士や税理士との連携により、海外資産の登記や国際相続税務を見据えた、総合的なソリューションをワンストップで提供します
