相続発生後サポート

法的根拠に基づく適正な遺産承継と権利の保護します

相続の開始は、親族間の感情的な対立のみならず、複雑な法的・手続的課題を伴います。当事務所では、企業法務や国際実務で培った緻密な分析力を活かし、エビデンスに基づいた高品質なリーガルサービスを提供いたします。依頼者の正当な利益を確保するとともに、将来の紛争を再燃させない抜本的な解決を目指します。

遺産構成の調査から、法的論点を踏まえた分割案の策定、他の相続人との交渉までを代行します。調停や審判においても、立証活動を徹底し、法に則った適正な配分の実現を追求します。

遺言や生前贈与によって侵害された遺留分の権利を回復するための請求を行います。消滅時効等の期間制限に留意しつつ、対象資産の評価額を精査し、金銭による適切な対価の回収を図ります。

被相続人の財産の維持・形成に特別な寄与があった場合や、一部の相続人が生前に多額の援助を受けていた場合（特別受益）、それらを相続分に反映させるための具体的な立証支援を行います。

被相続人に多額の負債がある場合など、相続放棄の手続きを迅速に代行します。「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3ヶ月という期限を厳守し、確実に家事審判の受理を得られるようサポートします。

特定の相続人による預貯金の無断引き出し等が疑われる場合、金融機関の取引履歴調査を行い、使途不明金を解明します。不当利得返還請求等の法的手段を通じ、不当に流出した資産の回復を目指します。

海外資産の承継や外国人相続人が含まれるケースにおいて、5言語（日本語、中国語、英語、韓国語、ベトナム語）でのコミュニケーションと海外ネットワークを駆使したワンストップサポートを提供します。

30分間の初回相談を無料で承ります。まずは現状を詳細にヒアリングし、解決までの道筋をプロの視点から提示いたします。当事務所のクオリティと信頼性を直接お確かめいただいた上で、ご依頼をご検討ください。

5言語対応の弁護士・スタッフが在籍し、海外資産の凍結解除や名義変更を迅速に遂行します。各国の法体系を熟知し、現地の行政機関や銀行との直接交渉を行うなど、国内事務所では対応困難な渉外案件に強みを持ちます。

企業法務の豊富な実績を背景に、単なる相続の枠を超えた「経営の承継」を支援します。自社株対策やガバナンス構築を税理士と連携して立案。会社の永続的な発展を見据え、経営者の想いを形にする法務を提供します。

事務所内に司法書士が在籍し、登記や許認可申請まで内製化。税理士とも強固に連携し、法務・税務の両面から一括サポートします。窓口を一本化することで、情報の齟齬を排した迅速な解決を実現します。